6月22日 杉並区教育委員会委員長あてに、杉並の教育を考えるみんなの会は要請書提出
杉並の教育を考えるみんなの会御中 |
回 答 |
1) 執筆者、出版社のトラブルについては、学校の教育活動に
直接かかわるものではないと認識しており、見解を述べるものではありません。
2）義務教育所学校の教科用図書の無償措置に関する法律同施行令により、採択後4年間は同一の教科書を使用することになります。
3）教科用図書の採択に則り、学校への調査の実施、教科書展示会の開催による区民意見を実施するなど、適正な制度により、適正な採択がおこなわれています。
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| 平成19年7月11日 |
2007年6月22日杉並区済美教育センター 所長 根本 信司 |
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★ 回答者がなぜ教育長ではないのでしょうか？（T記）
6月22日 ひらかれた歴史教育の会・杉並区に居住する歴史学者の会連名で公開質問状を提出
公開質問状 |
杉並区教育委員会
丸田頼一委員長・杉並区教育委員各位 |
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この度、杉並区の中学校で現在使われている『新しい歴史教科書』は、出版元である扶桑社自身が「右より過ぎ」であることを理由に継続出版をしないと明言し、その発行母体である「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、つくる会）と絶縁関係となったことが明らかになりました。このことについて、私たちは以下のような公開質問状を提出いたしますので、速やかなご返答をお願いいたします。
質問事項
1.版元さえも撤退を表明するに至った『新しい歴史教科書』を採択した教育委員会の責任をいかがお考えか、お答え下さい。
2.『新しい歴史教科書』は、次年度より他の教科書に替えるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
3．現場教員や区民の声を反映した民主主義的な教科書採択制度を構築すべきだと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
質問趣旨
5月31日付の新聞各社の報道で明らかにされたように、「つくる会」は扶桑社との関係を絶ち、次回の教科書は別の出版社を公募して発行することを発表しました。これにともなって会長の小林正・元参院議員は解任され、新会長には藤岡信勝・拓殖大教授を選ばれました。
扶桑社は 2月段階ですでに、「次回の教科書は、これまで以上に広範な各層からの支持を得られるものにしなくてはならない」として、新しい執筆陣で作成し、育鵬社という別法人をつくって発行する意向を、「つくる会」側に伝えていました。育鵬社版教科書は、「つくる会」から分立した日本教育再生機構という団体が担うことになります。「つくる会」は事実上分裂したのですが、同会は扶桑社に再考の余地がないことを確認したことで、扶桑社からの出版を正式に断念したわけです。
「つくる会」新会長の藤岡勝氏によれば、扶桑社は「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」（ 5月31日付「会長声明」）と考えており、また「教科書発行は藤岡を執筆者からはずすことが絶対条件である」（「自由主義史観」研究会会報『歴史と教育』5月号）と言っているとのことです。これは、『新しい歴史教科書』が極度の偏向教科書であり、落第教科書であることを版元から宣告されたことを、新会長自らが認めたことを意味します。
一度は版元を引き受けた出版社がその教科書に落第点をつけ、しかもその教科書の作成母体がその教科書の内容をめぐって分裂するというのは、異常な事態であると言わざるを得ません。この教科書はまことに教科書として相応しくない内容のものであることが、出版社と作成母体の一部から深刻に提示された事実を重く受けとめる必要があります。
この教科書の採択をめぐっては、多くの区民の反対運動があったことは記憶に新しいところです。全国的には採択率がわずか 0.4％に押さえられたにもかかわらず、杉並区でこの教科書を採択した責任について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。また、私たちはこの教科書の採択取り消しを求めますが、そのつもりがあるかについてお聞かせ下さい。さらに、今後誤った教科書採択をしないための方策を構築する用意があるかどうかについてお聞かせ下さい。 |
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| 2007年6月22日 |
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ひらかれた歴史教育の会代表 中村平治（東京外国語大学名誉教授）
杉並区に居住する歴史学者の会代表 服藤早苗服藤早苗（埼玉学園大学教授） |
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ひらかれた歴史教育の会
代表 中村平治様
杉並区に居住する歴史学者の会
代表 服藤早苗様 |
歴史教科書にかかる公開質問状について（回答） |
平成19年6月22日付公開質問状について以下のとおり回答します。
1.ご指摘の歴史教科書のみならず、現在使用しているすべての教科書は、文部科学省の検定教科書から、規則等により適正な手続きにより採択されたものです。
2.義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、同施行令により、採択後4年間は同一の教科書を採択することになります。
3.教科用図書の採択に関する規則に則り、学校への調査の実施、教科書展示会の開催による区民意見の聴取を実施するなど、適正な制度のもと、適正な採択が 行われております。 |
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| 平成19年7月11日 |
2007年6月22日杉並区済美教育センター 所長 根本 信司 |
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