歴史教科書・訂正申請に関する資料３　ー行政関連

★ここでは、教育行政（教科書に限る）関連の情報を整理します。「資料室」として、時系列に従い、「政府による、教科書記述変更要請」に限ります。

■1993年　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　　（平成5年8月4日）（既報）

■2014年

義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示（平成26年1月17日）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1343461.htm

中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書は、2014年の検定基準改正で「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。

「勧告」は教科書検定規則14条に規定されているが、これまで出されたことはない。（朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASP6K65L1P66UTIL02F.html?ref=huffpostjp

■質問答弁経過情報　令和 3年 4月16日

　「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書（馬場　伸幸／日本維新の会・無所属の会）（先にUP）

【質問】「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書　　

【回答】衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書

■2021年04月29日　中国外務省、歴史歪曲と非難　日本政府「慰安婦」答弁書

■　2021年05月10日　加藤官房長官、「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切　菅首相、河野談話は継承　【jiji.com】

　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、慰安婦問題に関し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある。単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」との見解を示した。　

一方、菅義偉首相は参院予算委員会で、「いわゆる従軍慰安婦」との表現を使った１９９３年の河野洋平官房長官談話について「全体として継承している。見直すことは考えていない」と強調した。日本維新の会の石井章氏への答弁。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001018&g=pol

■2021年６月９日　衆院・文科委員会　畑野議員の質問に瀧本局長が答弁。　

「政府の統一的な見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません」　（2：44：50　あたり）

https://www.youtube.com/watch?v=TXCeXMnYt2U

　画像の最後で、発言している。 [2：44：50あたり/3:00]

■2021年6月18日　教科書の「従軍慰安婦」記述巡り、文科省が異例の説明会　　（朝日新聞）

＞文科省教科書課は5月18日、中学社会、高校地理歴史、公民科の教科書を発行する20社近くの編集担当役員らを対象に、オンライン説明会を開催。

＞中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書は、2014年の検定基準改正で「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。

＞政府の答弁書や国会議事録をもとに、答弁書の内容などを説明した。「主なスケジュール」と題した資料も示し、「6月末まで　（必要に応じ）訂正申請」「7月頃　教科用図書検定調査審議会」「8月頃　訂正申請承認」という日程も伝えた。

＞複数の関係者によると、発行者側から「申請しなければ訂正勧告を出すのか」との質問が出て、同課側は「勧告の可能性はある」と答えたという。勧告は教科書検定規則14条に規定されているが、これまで出されたことはない。

＞ある編集者は「今月中に申請を、と暗に促された形だ」。別の会社の執筆者は「勧告されれば『勧告を受けた教科書』とレッテルが貼られ、教育委員会の教科書採択で不利になると感じた」という。

https://www.asahi.com/articles/ASP6K65L1P66UTIL02F.html?ref=huffpostjp

■2021.09.11　韓国記事

日本の教科書、「従軍慰安婦」を「慰安婦」に修正…韓国政府「極めて遺憾」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 09:2670 글자 작게　　【全文転載】

日本が教科書で「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現を使用し、「強制連行」も「強制動員」または「徴用」に修正することにしたことに対し、韓国政府が強い遺憾を表した。日本政府は４月、「慰安婦」を公式立場に決めたのに続き、８日には出版社の表現修正申請を承認した。

◆韓国外交部「強制性を希釈…極めて遺憾」

韓国外交部は１０日、「今年４月に日本政府が旧日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題関連の強制性を希釈しようという答弁書を閣議決定したのに続き、最近、教科書出版社が関連表現の削除、変更など修正を申請し、文部科学省がこれを承認したのは極めて遺憾」と明らかにした。

日本政府は４月の閣議で「『従軍慰安婦』という用語を使用するのは誤解を招く恐れがある」とし「単純に『慰安婦』という用語を使うのが適切」という立場を公式的に明らかにした。右翼性向の国会議員が「『従軍慰安婦』という用語には『軍によって強制連行された』というイメージが込められている」と問題提起し、政府がこれに呼応したのだ。当時、閣議は「強制連行」も適切でない表現だと明らかにした。

韓国政府は「日本軍慰安婦」という表現を公式的に使用する。従軍慰安婦さえも「軍に従う」という意味が込められ、自発性があるように聞こえるという指摘があるからだ。

日本政府が「従軍」という表現まで削除したのは、日本軍の介入自体を否定しようという動きとみることができる。

◆「日本もすでに認めた歴史的事実」

また韓国外交部は「日本軍慰安婦動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実であり、被害者女性の生きた証言こそが日本軍による慰安婦動員の強制性を立証する、どの文書よりも強力かつ明白な証拠」とし「日本も自ら認めていて、国際社会もすでに明確に判定を下した事案」と強調した。

強制徴用についても「１９４０年代に多数の韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制的な労役をしたという点も、日本が２０１５年の第３９回世界遺産委員会で認めたことがある厳然たる歴史的事実」と明らかにした。

続いて「日本政府はその間、自ら明らかにした歴史認識を確実に維持し、これを覆そうとする動きやこれに逆行する言動を慎み、過去の問題の解決に誠意を見せる必要がある」と促した。

◆日本政府が出版社に事実上の圧力…「河野談話」無力化

最近、「従軍慰安婦」「強制連行」という表現を削除または訂正するとして文部科学省に申請し、８日に承認を受けた出版社は計５カ所。日本政府が４月の閣議で「従軍慰安婦」「強制連行」が適切でないとの立場を明らかにしてから５カ月後、日本の教科書から該当表現が実際に消えることになったのだ。

日本政府が出版社を相手に訂正圧力を加えた状況もみられる。文部科学省は５月、中学・高校教科書出版社約２０カ所の幹部を呼び、異例のオンライン説明会を開いた。この席で文部科学省は教科書の慰安婦など表現に関連して６月末までに訂正申請をすべきだとし、そうしなければ訂正勧告を出すこともあると警告したという。

これは、日本政府が公式的には「河野談話」を継承すると言いながら、事実上、談話の精神に正面から反する行動をする自己矛盾とみることができる。日本政府が慰安婦問題に対する日本軍の介入を初めて認めて謝罪した１９９３年の河野談話には「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」という内容がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/282869?servcode=A00&sectcode=A10

★ そうか、どうしても「従軍」を削除させたいのなら、「日本軍慰安婦」といえばいい ★